ソニー株式会社

メーカー

製品作りにおける環境負荷を認識しよう

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今回の「エコなニュース」は、ソニー株式会社様の取り組みをご紹介。

ソニー株式会社様ではテレビなどの製品分野、さらにはエンターテインメント分野でも環境問題を意識し、熱心に取り組みをなさっています。

  • 環境推進部 企画課
    統括課長
    餌取 様
  • 環境推進部 企画課
    係長
    大屋敷 様
  • 広報センター
    コーポレート広報部
    1グループ 統括課長
    金井 様
  • 広報センター
    コーポレート広報部
    1グループ 係長
    山邉 様
    (現:グループマーケティング部)

早速ですが、よろしくお願いいたします。

貴社グループ全体での、環境問題への取り組みについてお聞かせください。

当社では、2008年の4月から社員の教育向けとして、ソニーの環境への取り組みを詳細にまとめた「ecopress(エコプレス)」という冊子を隔月で発行しています。「ecopress」では、当社のグリーン電力の開発メンバーの様子や開発における苦労などを、ドキュメンタリータッチで掲載しているのです。

以前はプレスリリースなどの限られた情報でしか、社員に対して環境への取り組みを伝えることができませんでした。しかし、現在では「ecopress」という冊子を発行し、自分たちの会社がどのような環境への取り組みを行っているのかを掲載することにより、社員にも理解してもらえるように工夫をしています。

例えば、「ecopress」には「環境キーワード辞典」というものを掲載しているのですが、そのなかに「GM2010」という用語があります。これはソニー社内で用いられる言葉なのですが、「Green Management 2010」という環境中期目標のことで、どのようなことを行うのかといった説明が記載されています。それ以外でも、環境に関する知識を身につけることに役立っています。

また、当社はWWF(World Wide Fund for Nature=世界自然保護基金)とのパートナーシップによる「クライメート・セイバーズ・プログラム(※)」に参加しているのですが、その内容を理解してもらうためにQ&A形式の記事も掲載しています。常にどのように見せるべきかを考え、多くの人が読みやすいと感じるような配慮をしています。

※クライメート・セイバーズ・プログラム=WWFが企業と協力し、温室効果ガスの排出を減らし、地球温暖化を防止するためのプログラム。

当社の組織概要の話となりますが、ソニーではまず「エレクトロニクスビジネス」という大きなグループがあり、それ以外に「映画ビジネス」グループや「ゲームビジネス」グループなどがあります。エレクトロニクスビジネスでは主にテレビやビデオ等のエレクトロニクス製品を作っており、グループ全体の7割弱を占めています。売上高構成比も、米国、日本、欧州、その他でそれぞれ1/4の割合となっています。しかし環境負荷について見ると、売上高に比例していないのです。CO2の排出量では、日本はグループ全体の6割近くを占めています。その理由は、例えば半導体の製造というような、環境負荷の高いプロセスが日本にあるためなのです。

ソニーの関わる環境負荷の全体像としては、サプライヤー(調達先企業)からソニーに部品や原材料が納品され、そこで作られたものがお客様のお手元へと届くという流れになるわけですが、そのそれぞれの過程において環境負荷というものが発生します。例えば、サプライヤーからソニーに部品や原材料が届くとき、材料を使用するという点で環境負荷が発生します。ソニーの事業所で製品を作るときにも、温室効果ガスや廃棄物、化学物質を排出します。製品出荷の際には、物流面で環境負荷があります。そして、お客様が製品を使う際にも、電気を使用することでCO2が排出されます。

当社の社長は、このような環境負荷があるという事実を受け止め、「ソニーではこれだけの環境負荷を持っていることを、しっかりと認識しよう」と話しております。

当社のCSRレポートというのは、冊子では主要な内容を集約し、詳細な内容はWebサイトのほうに掲載しております。以前のCSRレポートの冊子は詳細な内容だったのですが、2008年版からは内容をある程度絞って文字を大きくし、多くの人が読みやすいレイアウトにしました。そして最後のページにはWebサイトのURLも掲載し、詳細な内容を知りたいという方にはWebサイトをご覧になっていただくような流れになっています。

先ほどの「ecopress」の第1号の巻末には当社の社長の言葉が載っているのですが、そこでは「環境負荷を考えるにあたり、まず企業は自らの経済活動が環境に大きな負荷を与えているということを認識しなければなりません」と述べています。つまり「認識すること」が大事であり、第一歩であるという社員へのメッセージというわけです。

 ecopress


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