住宅版エコポイント制度

住宅版エコポイント制度の概要

住宅版エコポイント制度とは、「エコリフォーム」と「エコ住宅の新築」を対象に、商品・サービスと交換可能なエコポイントを発行するものをいう。

※平成21年度第2次補正予算の成立が条件

住宅版エコポイント制度の内容

住宅版エコポイント制度とは、「エコリフォーム」と「エコ住宅の新築」を対象に、商品・サービスと交換可能なエコポイントを発行するものをいう。

※平成21年度第2次補正予算の成立が条件

平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されて制度が創設。経済産業省・国土交通省・環境省による、三省合同事業として実施される予定である。

対象となる「エコリフォーム」と「エコ住宅の新築」の条件は、次のようになる。

【エコリフォーム】

期間については、平成22年１月１日～12月31日に工事を着手したものであること。ただし、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了したものに限定される。ここでいう工事の着手とは、ポイント対象工事を含めたリフォーム工事全体の着手を意味する。

内容については①窓の断熱改修（※1）、②外壁・屋根・天井・床の断熱改修（※2）の工事が対象となる。なお、これらに加えてバリアフリーリフォーム（手すりの設置・屋内の段差の解消・通路や出入り口の幅の拡張）を行う場合には、その分のエコポイントが加算される。

※1：二重サッシ化などの内窓設置、複層ガラスへの交換など

※2：各部位に一定量の断熱材（ノンフロンのものに限定）の施行

【エコ住宅の新築】

期間については、平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したものであること。ただし、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものに限定される。ここでいう建築着工とは、根切り（ねぎり）工事や基礎杭打ち工事の着手を意味する。

内容については①省エネ法に基づくトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅、②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅が対象となる。なお、エコポイントを申請する場合、基準を満たすことについて第三者機関（登録住宅性能評価機関など）の証明が必要となる。

エコポイントの申請は、対象工事の完了後に、公募によって決定される事務局の窓口（各都道府県に設置予定）へ申請するか、事務局へ書類（国土交通省のHPを参照）の郵送を行う必要がある。

住宅版エコポイントで交換できるのは、①省エネや環境配慮に優れた商品②全国で使える商品券やプリペイドカード③地域振興に資するもの（地域商品券や地域産品）④環境寄付が予定されている。ただし、グリーン家電のエコポイントと比較して付与されるポイント数は大きくなるため（※）、交換対象については多様化する方向で検討されている。

※詳細は未定だが、リフォームで標準的な戸建て住宅に内窓（10窓）を設置する場合には15万ポイント程度、新築では1戸当たり30万ポイント程度が付与される予定。

詳細な制度内容については、決まり次第、国土交通省のHPなどに発表される予定だ。