太陽光発電の買取制度

太陽光発電の買取制度の概要

太陽光発電の買取制度とは、2009年11月に開始した、太陽光発電システムによって作られた余剰電力について、電力会社が従来の2倍の価格で買い取ることを義務化した制度をいう。

太陽光発電の買取制度の内容

太陽光発電の買取制度とは、2009年11月に開始した、太陽光発電設備によって作られた余剰電力について、電力会社が従来の2倍の価格で買い取ることを義務化した制度をいう。このような制度は「固定価格買取制度」や「フィード・イン・タリフ（FIT）」とも呼ばれている。

太陽光発電（ソーラー発電）とは、太陽の光を電気エネルギーに変えるシステムのことだ。地球温暖化の原因として、化石燃料の消費などで発生するCO2の排出が挙げられている。特に化石燃料に依存する割合の高い日本では、CO2の削減というのは重要な課題である。また、化石燃料というのは将来的に枯渇することが危惧されている。そこで注目されているエネルギーが太陽光というわけである。

新制度以前でも、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」により、自然エネルギー（太陽光・風力・地熱など）から作られた電気については、一定量以上の利用が電気会社に義務づけられていた。

新制度では、今までの倍程度の価格（※1KWh当たり 48円）で電力会社に売ることが可能となる。買取価格については10年間の固定となる。すでに設置された太陽光発電システムも、この新制度の対象に含まれる。ただし、10年間固定ではあるが、契約申し込みの年度によって買取価格は変わる。

※住宅用太陽光発電システムの発電能力が10KW未満の場合。導入当初は平成22年3月末までに申し込みをすれば、全国一律で住宅用（10KW未満）が48円/KWh、それ以外は24円/KWhとなる。ただし、自家発電設備（家庭用燃料電池やエコウィル）などが併設されている場合には住宅用が39円/KWh、それ以外は20円/KWhとなる。

なお、買取費用については電気を使用する人の全員が負担しなければならない（全員参加型）。負担の開始時期は平成22年4月1日からであり、一般的な家庭では、1ヶ月当たり数十円から100円未満の負担となるようだ。