生物多様性条約／生物の多様性に関する条約

生物多様性条約の概要

1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された、国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約のひとつであり、正式名称は「生物の多様性に関する条約」という。

生物多様性条約の内容

1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された、国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約のひとつであり、正式名称は「生物の多様性に関する条約（※）」という。発効は1993年12月29日である。

※生物多様性条約＝Convention on Biological Diversity（CBD）

生物多様性（Biological Diversity）とは、（その定義については様々あるが）地球上には生物種・生態系・遺伝子のレベルで多様な生物が共存することを意味する。

• 種の多様性：地球上にはいろいろな生物がいるということ
• 生態系の多様性：地球上には様々な環境があるということ
• 遺伝子の多様性：それぞれの種のなかでも個体差があるということ

生物多様性条約は第1条で、（1）地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、（2）生物資源を持続可能であるように利用すること、（3）遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的とすることを述べている。

地球上に住む全ての生物は、ほかの生物となんらかの関係を有して生きているといえる。例えば人類は肉や魚、野菜を食べて生きている。処方される薬の多くは、植物や微生物などから得られているというように、人間はほかの生物を食糧・医療・科学などに幅広く利用している。

しかし、近年は野生生物の種の絶滅が過去に例のない速度で進行し、その原因とされる生息環境の悪化と生態系の破壊が深刻な問題となってきた。

そのような事態もあり、希少種の取引規制や特定地域の生物種の保護を目的とするワシントン条約やラムサール条約などの国際条約を補い、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みを設ける必要性について、国連で議論されるようになってきたことが背景にある。

条約には190ヶ国および欧州共同体（EC）が締結しているが（2008年7月現在）、米国は未締結となっている。日本は1992年6月13日に署名し、1993年5月28日に条約を締結した。

生物多様性条約では、締約国はおおよそ2年ごとに集まり、各種の国際的な枠組みを策定するCOP（※）が開催される。

「生物多様性条約第1回締約国会議（COP1）」は、1994年11月28日から12月9日まで、バハマの首都ナッソーにおいて開催された。締約国会議は約2年ごとに開催されており、2010年10月には、「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」が愛知県名古屋市で開催される。

2010年は国連の定めた「国際生物多様性年」であり、2002年のCOP6で採択された「締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という「2010年目標」に当たる年となる。生物多様性条約にとって節目ということもあり、COP10は注目されている。

※COP（コップ） ＝Conference of the Parties