東京地下鉄株式会社

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2020年東京オリンピックに向けて! 「東京メトロ」が取組む「みんなでECO.」

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東京地下鉄株式会社

今回の「エコなニュース」は、東京の9路線の地下鉄を運営する東京メトロ(東京地下鉄株式会社)様の取り組みをご紹介。

東京メトロ様では、環境配慮型車両の導入など、数多くの取り組みをなさっているそうです。その詳細は、どのようなものなのでしょうか。

総務部 環境課 課長補佐 鈴木隆志様

早速ですが、よろしくお願いいたします。

環境に関する取り組みを始めたきっかけをお聞かせください。

現在は「東京メトロ」として親しまれておりますが、民営化以前は「営団地下鉄」という名称で呼ばれていました。東京メトロが発足したのは2004年4月であり、今年(2014年)4月で10周年を迎えます。

環境への取り組みという話になりますと、2004年以前の営団地下鉄の時代からからすでに行っていました。例えば、建設工事などで自然環境に影響がないかなどの評価をする、アセスメントが行われることはご存知かと思います。もちろん、当社でも工事の際にはアセスメントに関する所定の手続きを取り、車両に関してはいわゆる“省エネルギー車両”の導入を昔から進めていました。そのような意味では、環境への取り組みはかなり以前から実施していたと言えます。

それに加えて、省エネルギーや環境配慮という点に世間の関心が向いてきたという理由と、完全民営化に向けて会社が変わっていくなかで、従来グループ各社で行っていた取り組みについて考え方を統一していこうという理由もあって、2005年にグループ環境基本方針を制定し、毎年目標を立てて実績や進捗管理をして、どれぐらいCO2排出量の削減やリサイクル率の効果があったのかを開示することにしました。

そのような流れを受けて、現在東京メトログループ全体で進めているのが、グループ長期環境戦略「みんなでECO.」です。

当社では、昨年(2013年)3月より新しい東京メトログループ中期経営計画である「東京メトロプラン2015 ~さらなる安心・成長・挑戦~」を策定しています。この「東京メトロプラン2015」の策定とタイミングを一緒にして、もう少し長期的な視点で環境戦略をつくっていこうということで、節目の年であり、東京でオリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに環境施策として何ができるかを整理・定義付けをして、「みんなでECO.」を策定しました。それに基づいて、当社では環境に関する取り組みを進めています。

「みんなでECO.」の具体的な内容をお聞かせください。

「みんなでECO.」で取り組んでいる内容は、「東京メトロ自らのエコ化」「東京メトロを使ってエコ」「沿線地域とエコ」の3つです。そのなかでも、以前から取り組んでいたのは「東京メトロ自らのエコ化」です。

「東京メトロ自らのエコ化」とは、車両や駅舎、サービスなど、自社において環境に負荷をかけない取り組みをしていこうというものです。一方、お客様に東京メトロを使っていただくことで、首都圏全体の環境負荷低減の実現が可能です。いわゆる、モーダルシフトの考え方に基づくのが「東京メトロを使ってエコ」です。

さらに、当社の事業基盤は東京です。そこで、沿線地域の方々と一緒に東京を良くしていこうということで、「沿線地域とエコ」という内容も含んでいます。なお、当社の「東京メトロプラン2015」におけるキーワードのひとつに、「東京とともに成長する」があります。東京メトログループは東京圏を事業基盤としており、その成長がグループの成長にもつながるということから、沿線地域の方々と一緒に環境活動に取り組むという考え方は、当社でもすんなりと受け入れられています。

そして、これら3つに紐付いた形で、さまざまな施策を展開しているというわけです。前述のとおり、完全民営化に向けた会社の変化と社会的な関心の高まりもあって、環境問題に対する社内の課題を整理して、それらに真摯に取り組んでいます。

「みんなでECO.」の取り組みについて、何か目標を立てているのですか。

当社の事業の大部分を占めている鉄道事業で使われているエネルギーの量が、環境活動に大きく影響すると言えるでしょう。

そこで、基準年を2009年に設定し、2020年度の鉄道事業で使うエネルギー量を、それよりも減らしていこうという目標を立てています。

なぜ、基準年が「2009年」なのですか。

確かに、中途半端な年だと感じる方も多いかもしれません。実は、2008年6月に当社で一番新しい路線の副都心線が全線開業しているのですが、“1年を通じて運行していた”と言えるのが2009年というわけです。当社の鉄道事業を形成する9つ全ての路線が走っている(ハードが整った)最初の年ということで、基準に設定しました。今後は省エネルギー施策に積極的に取り組んで、2009年の実績よりも使用量を減らしていかなければならないわけです。

どうしても、サービスにおいて利便性を向上させる施策に取り組むと、エネルギー使用量は増加していくことになります。そこで、自分たちの努力により積極的に使用量を削減しようと考えています。


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