「NEC環境経営ビジョン2010」のCO2排出量を実質ゼロにする目標を、1年前倒しで達成できたというお話をいたしました。

そこで、今年（2010年）6月には、新たな環境経営目標として「NECグループ環境経営行動計画2017／2030」を策定しました。

“人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー”を目指す、「NECグループビジョン2017」というものを2008年4月に策定しているのですが、それを環境面から具現化するものが「NECグループ環境経営行動計画2017／2030」です。中期目標として「NECグループビジョン2017」と同じ（あえて2020年ではなく）2017年度に合わせた形で設定し、さらには長期目標として2030年度についても設定しています。

具体的な目標は、まずは“社会全体のCO2削減にITソリューションで貢献すること”と“製品のエネルギー効率の改善”という、低炭素の視点から2つです。

そのほかに、今年（2010年）は生物多様性年ということで注目される“生態系・生物多様性保全に向けた活動を強化する”という視点と、“資源循環や省資源の推進”という視点を加えた合計4つが、「NECグループ環境経営行動計画2017／2030」の具体的な目標となります。

ITソリューションでの貢献では、2017年度には1,500万トンのCO2削減効果を実現し、2030年度で5,000万トンのCO2削減効果を実現するという目標を設定しています。この実現のためには、人々の活動の全分野（働く・移動する・生活する）において、NECがITソリューションを提供していくこととなります。

製品のエネルギー効率では、いわゆる省エネ化を進めていきます。2017年には全製品の加重平均で80％の改善、製品群個々では70％の改善を実現します（※2005年度製品比）。さらに、2030年では全製品の加重平均で90％の改善、製品群個々では80％の改善の実現を目指します（※2005年度製品比）。このようにエネルギー効率を高めた、使用段階でCO2の発生を抑制する製品を出していく予定です。

生物多様性という観点では、定量的な数字ではないのですが、「NECグループ環境経営行動計画2017／2030」の策定と合わせて、「NECグループ生物多様性行動指針」というものを制定しました。これに基づいて、当社では生物多様性における活動内容を充実していこうと考えています。

具体的には、本業においての活動ということで、地球観測衛星による宇宙からの観測技術や、無線センサー端末による自然生態系モニタリングなど、生物多様性に貢献する技術やソリューションを提供してきます。

また、先述したような植林や「NEC田んぼづくりプロジェクト」など、生物多様性に貢献できる先進的な活動の充実化を図っていきます。

資源循環や省資源の推進においては、2017年度に全ての主要製品（※）にバイオプラスチック（難燃性バイオプラスチック「Nucycle™」）を導入することが目標です。これにより、石油資源の枯渇問題に貢献します。

※一部、バイオプラスチックでは性能を維持することができない製品は対象外となる。

「NECグループ環境経営行動計画2017／2030」を基に、年度の活動計画への落とし込みを行っており、この行動計画の実現に向け活動を推進していくわけです。

当社で環境に対する取り組みを行っているなかで、トップダウンの活動は重要であるのはもちろんですが、最終的には全プロセス・全事業領域で取り組みを行うことが必要であり、社員一人ひとりの環境意識が高くなければならないと考えています。

そのため、NECでは2010年度に全社員が環境意識の高い人材である「エコ・エクセレンス」となることを目指しています。なかなか難しいとは思いますが、そのような目標を立てることにより、持続可能な事業経営（環境経営）促進のための基盤を形成していくことを図っています。

このような環境経営に向けた人材育成は、大きく環境教育と意識啓発に分かれています。業務に直結した環境教育と、「NEC田んぼづくりプロジェクト」のように業務とは少し離れた活動による意識啓発の両輪により、環境人材を育成していきたいと考えています。

2008年4月に策定した「NECグループビジョン2017」では、人と地球に優しい情報社会に貢献していくという、当社が目指す方向性を明確に打ち出したことは既に紹介しましたが、それを環境面から具現化する「NECグループ環境経営行動計画2017／2030」の実現には、PDCAサイクルを意識しながら着実にスパイラルアップさせていくことが重要ですので、着実に進めたいと思います。

また、ICT（※）というのはひとつのツールではありますが、それを上手に活用することで初めてライフサイクルやワークスタイルなどを変革することが可能なので、そのようなイノベーションをNECから起こし、低炭素社会の実現に貢献していくことができればと考えています。そのような思いを持ち、これからも環境への取り組みを続けていきたいですね。

※ICT（Information and Communication Technology）＝情報や通信に関連する技術一般の総称であり、ITとほぼ同じ意味で用いられる。

全従業員に対し、毎年環境eラーニングを行っています。環境教育と同時に環境意識調査も行っています。意識調査は全社員同じ質問項目ではなく、職種ごとの質問を用意しており、営業であれば営業活動において必要な知識があるか、開発者であれば開発の際に行うべきことができているかなどを調査すると同時に、この調査を通じて環境問題を再確認してもらっています。

環境eラーニングでは、単に知識を身につけるのではなく、自ら考えて行動できる、環境経営ができる人材を育てるということで、ディベートのようなものを取り入れています。例えば、「PCリサイクルに賛成か反対か」の意思表明をし、その理由を選択すると、PC画面上に反論が表示さます。それについてさらに反論するようなことを何回か行い、最終的な意思を決定すると討議者の対応分析（※経済効率派や環境重視派など）がなされるというような仕組みです。

当社の環境eラーニングの場合、全問正解しないと終了できないシステムとなっています。誤った解答を選択した場合、再テストを正解するまで繰り返し行う必要があります。

環境eラーニングは、NECラーニングがサービス提供をしています。ちなみにディベート型の環境ｅラーニングもNPO法人の「環境文明21」さんと一緒にシステムを開発し発売しています。当社では環境キーマンとして携わる方々の育成のため、集合型研修を行っているのですが、その研修ではディベートを採用しています。そのディベートの実績を基に、環境eラーニングのコンテンツが作られているのです。なお、販売に関しては「環境文明21」さんが行っています。

「NEC田んぼづくりプロジェクト」は、2004年からNPO法人の「アサザ基金」さんと一緒に行っています。これは、年間を通じたイベントとして、霞ヶ浦流域で田植えから稲刈り、お酒造りまでを行う自然体験型プログラムです。

当然「NEC田んぼづくりプロジェクト」ではお米を作るわけですが、それは食べるのではなく、「愛酊で笑呼」というお酒造りに使用するためです。この名称は“お酒で酔いを楽しみ、みんなに笑顔（幸せ）を呼び込みたい”という思いを込め、当社の環境に関するコンセプトである“IT、で、エコ”にちなんでつけられました。このお酒は非売品となっており、お客様への贈呈や広報活動、社内行事などに活用されています。

本プロジェクトは、NEC社員とその家族の環境意識啓発を目的として2004年からスタートしたのですが、2009年度は1,325名もの方々にご参加いただき、1,220kgものお米を収穫することができました。それを基に、2,000本分もの「愛酊で笑呼」が造られています。

「エネパル®PCパック」というものがそれです。これは、簡単にいうとPCの消費電力やCO2排出量などがどれくらいなのか“見える化”することにより、複数のPCの利用状況を一元管理し、どのような部分でムダな電力を使っているのかを知らせてくれるものです。また、ユーザの行動パターンに合わせて予測を行い、消費電力をコントロールします。

例えば、数分間PCを使用していなければ、自動的に消費電力モードに切り替わるなど、ソフトウェアそのものでも自律的に省電力化を図ります。

「エネパル®PCパック」を使うことで複数台のPCを、どの部門でどれだけ電力を消費しているのか一元管理することが可能になります。2008年度の実証実験では、約20％の消費電力の削減を実現しています。

ソリューション提供によるCO2排出量削減の貢献として、「DriveManager®」というものがあります。

これはASP型（※）のサービスなのですが、専用の車載機を利用して車両の燃費や走行距離、急ブレーキや急アクセルなどの運転挙動の情報を収集し、それをデータセンターのサーバで一元管理することにより、エコドライブを推進するソフトウェアです。収集したデータはWeb上で参照することができます。

※ASP＝「Application Service Provider」の略。保有しているアプリケーションを、ネットワーク経由で複数のユーザにレンタルする事業者のこと。

このように、ソフトウェアを使った温暖化抑制に貢献する各種のソリューションを提供しています。ちなみに、ソリューション提供によりCO2排出量削減に貢献した分は、先述した「NEC環境経営ビジョン2010」の天秤の右側に相当します。

NECの植林事業は、植林だけではなく環境経営と絡めて様々な取り組みを行っています。そのひとつが、先述した「リフレッシュPC」なのです。当社製のPCの買い取り1台につき、1本の植樹（※ユーカリまたはアカシア）を行います。

これは「NECリフレッシュPC植林プロジェクト」と呼ばれており、植林場所はオーストラリアの南オーストラリア州カンガルー島にある「NECの森（NEC Forest）」です。

PCを売る人のなかには環境問題を考えている人もいれば、そうではない人も当然ですがいます。「リフレッシュPC」により、保有している当社製のPCを売却していただき、それに合わせてNECの環境に関する取り組みについてご賛同いただける場合、1本の植樹させていただいています。

「リフレッシュPC」を別のお客様に利用していただくことにより、新しくPCを製造する場合と比較してCO2排出量を削減することにつながります。1台分の「リフレッシュPC」におけるCO2の削減効果は、製造段階がないため約100kg（※）と計算することができます。植樹した1本が20年間成長したとすれば、「リフレッシュPC」1台のCO2の削減効果は約500kgにもなるわけです。

※「リフレッシュPC」のCO2削減効果：製造段階がないことによるCO2の削減効果をノート型（約126 kg／台）、デスクトップ型（約76 kg／台）と換算し、「リフレッシュPC」の 1台分を約100kgとして計算。

2008年8月～2009年7月末までの期間で、NECへ使用済みPCを売却していただき、さらに植林活動に同意いただいた数は34,269台にもなり、2009年に植えられたユーカリの木は34,269本となっています。植林時期は8月なのですが、毎年25,000本～30,000本ほど植林が行われている状況です。

地球温暖化対策として、2002年に本プロジェクトをスタートしました。

プロジェクトの立ち上げ当初、植林活動を継続的に、長く行うことのできる場所がないかと模索していたのです。日本国内や中国なども検討していたのですが、植林の規模や現地の治安、植林地の購入費、木の安定した成長等々の条件を満たす最適な場所がオーストラリアだったというわけです。

その予定です。ただし、オーストラリアという土地は気候条件の面で木の成長に適しているものの、干ばつの時期には非常に雨が少ないこともあり、今後は植林場所が変わる可能性もあります。

植林プロジェクトは、2002年からWebサイトの「エコトノハ（ecotonoha）」とも連携しています。この名称は、ecologyの「eco」と「言の葉（コトノハ）」から成る造語です。

「エコトノハ」では、訪問したユーザがサイト内の樹の枝に環境に関するメッセージを記載すると、メッセージを枝葉にして樹が成長していきます。参加者が増えると葉が多くなり、100枚の葉で1本の大きな言葉の樹に生長するわけですが、メッセージ100件につき1本植林が行われます。

実際に現地に行って植林をする機会はないと思いますので、Web上でこのような形で植林する参加型の「エコトノハ」は、ユニークな取り組みではないかと思います。なお、携帯電話からでも書き込むことが可能ですが、メッセージの確認はPCからのみとなっています。

「BIGLOBE（ビッグローブ）ツールバー for エコ」という取り組みもあります。これは、BIGLOBEのツールバーから検索を行うと、1クリックしたときの消費電力を換算し、100万回検索が行われると1本植林がなされるというものです。カーボンオフセットの考え方を取り入れたものであり、2007年11月から実施されています。

また、従業員を対象に「オーストラリア植林ツアー」というものも実施しています。このツアーでは、先述した「NECの森」で実際に植林を体験します。

オーストラリアへは飛行機で移動するのですが、それに伴うCO2排出量についても、植林活動によってオフセットできる仕組みになっています。これについては、当社社員の意識啓発に活用されています。

「リフレッシュPC（NEC Refreshed PC）」という取り組みですね。これは、お客様から買い取ったNEC製のPCについてデータの消去、OSやソフトウェアのインストール、外観のクリーンアップなどを行い、再び製品として出荷をするものです。製品の長寿命使用の促進に加えて、資源の有効活用性を向上することにもつながります。

2001年に「資源有効利用促進法」が改正されて、まずは法人を対象としてPCのリサイクルが義務となり（※事業系パソコン）、2003年には個人も対象となりました（※家庭系パソコン）。

当然、そのような法律に基づくリサイクルシステムはNECでも構築しているのですが、さらに当社では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）のうちのリユースについても強化していこうという方針が打ち出されました。従来から部品を取り出して保守部品と交換することは行っていたのですが、PC本体そのものもリユースしようという流れになりました。このような「リフレッシュPC」という取り組みは、PCメーカーとして保証をつけて本格的に行ったのはNECが最初ではないかと思います。

2003年7月から家庭向けのPCの買い取りサービスを開始し、2004年7月からは法人向けのPCについても実施しています。

「リフレッシュPC」では、OSやソフトウェアについても、当然ですが使用許諾を得ている正規のものが搭載されます。基本的には新品と同様の製品保証（※購入後 6ヶ月間もしくは1年間）がついており、保証期間内に故障した場合は無償で修理を行います。もちろん、セキュリティ対策も十分なされていますので安心してお使いいただけます。

新品の電源ケーブルや取り扱いマニュアルの添付、充実したサポートの提供など、量販店などで販売されているものよりも、購入されるお客様には“ワンランク上の中古PC”を提供するという位置づけになるかと思います。その意味では、中古PCを購入なさる方々に高い評価をいただいております。「リフレッシュPC」を購入するため、直接来ていただけるという効果もあって、お客様だけでなく量販店などでも好評のようです。

年間で約5万台以上が販売されています（※2010年7月現在）。

お客様の買い替えのサイクルによるところもありますが、現在では新品のPCの価格が安くなったこともあり、性能面でもかなり向上しているので、セカンドPCとして購入なさるお客様が多いのではないでしょうか。

当社のホームページでも紹介しているのですが、まずはお客様から買い取りを行ったPCの査定を行い、技術者が1台ごとにチェックを行います。そして、ハードディスクの全ての領域を、米国国防総省NSA規格準拠（NSA標準）方式で消去します。データの消去後、新しいOSとソフトウェアのインストールを行います。

さらに、本体のエアクリーニングを行い、専用の洗剤を使用して細かい部分まで丁寧に清掃をします。最後に専用の箱に梱包して出荷し、製品として店舗に並べられて「リフレッシュPC」として販売されます。

1997年12月に「エコシンボル制度」が制定されました。その当時は、グリーン調達などが盛んにいわれていた時期かと思います。

当社が提供する製品を環境に配慮したものにしていくことで、お客様にアピールするという側面も確かにありますが、社内的に制度を設けることにより、基準を満たした製品を開発した設計者にインセンティブを与えて、環境配慮型製品の創出を高めようということが大きな目的でした。

「エコシンボル制度」の基準については毎年レベルアップを図っているのですが、最終的には全ての開発製品について基準を満たし、その状態を継続していくことが目標です。

当該制度では、29項目の「エコプロダクツ基準」と13項目の「エコシンボル基準」の2つが設けられています。

NECで新しく設計される製品については、これらの基準について全て評価をしなければ通過しないという仕組みとなっています。まず、地球温暖化防止や資源循環、有害物質のグリーン化などの基準を全部クリアーしていることが基本となります。そこからさらに、先進性があること、他社類似製品もしくは当社従来製品よりも優れた環境配慮がなされていること、透明性が確保されていることを満たして初めて、エコシンボルが付与されることとなります。

「エコシンボル制度」は、制定した翌年の1998年から実施されているのですが、現在（2010年7月）では約1万機種が認定されています。昨年度には、本制度の基準を満たした新規製品（※エコシンボル適用比率）は100％を達成しています。今年度の「エコシンボル制度」の達成度については、現在は見直しを行っている状況です。

「エコシンボル制度」というのは、ある意味環境配慮がなされた設計の基準であり、当社の全製品で目指そうとするものです。環境配慮という点において、いわゆる底上げ的な意味合いがあります。

その一方で、地球温暖化抑制や環境負荷削減に効果がある製品について、他社に比べて“ダントツ”に高いレベルを目指していこうということで、「エコシンボルスター制度」を2008年度から実施しています。

それ以前でも環境トップランナー製品という形で、年間1機種～2機種、先進性のある技術を用いた製品だけに適用していたのですが、具体的に「エコシンボルスター制度」として実施されたのは2008年度からとなります。

「エコシンボルスター制度」では、先述したエコプロダクツ基準（29項目）とエコシンボル基準（13項目）を最低限満たしていることはもちろんですが、それに加えて「地球温暖化防止」「資源循環」「評価」「技術的優位性」の4項目のいずれかで“ダントツ”といえる環境優位性を実現する必要があります。

地球温暖化防止の項目では、CO2排出削減率50％以上の達成（※従来製品比）や、業界初の技術を導入することを設けました。資源循環では、バイオプラスチックの80％以上使用（※筐体用プラスチック総重量比）などを設定しています。さらに、評価では社内外の表彰を受けている、技術的優位性ではNECの技術をもって圧倒的に環境負荷削減に貢献できることなどを設定しています。

これらの基準を満たしていることを、当社の審査会においてプレゼンテーションを行い、審査を経てから正式に採用されることとなります。

当初「エコシンボル制度」を始めたときには、同様の制度が他企業では行われていないこともあって、制度自体で先進性を有していたのですが、現在では各社でも同様の取り組みを実施しています。そのため、規格や製品の性能にそれほど差があるというわけではありません。そのような状況下では、トップレベルで環境に配慮された製品でなければ、お客様に訴求することは難しいのではないかと思います。そのような理由もあり、「エコシンボルスター制度」を改めて設けたという経緯があります。

2008年に認定した、Express5800サーバ「ECO CENTER」というものがあります。従来と比較して54％もの省電力や50％の省スペース、60％の軽量化を実現したほか、設計面における冷却効率やデータセンター、クラウド化という点において非常に大きな役割を果たしています。これらは省エネでの先進性という意味では、大きな訴求ポイントではないかと考えています。ちなみにこのサーバは、「エコプロダクツ大賞環境大臣賞」や「グリーンITアワード2008経済産業大臣賞」などを受賞しています。

PCでは「Metaシリーズ　MY25G／E-A」などのモデルで、消費電力を大幅に削減させています（約60％）。これらのPCのモデルには、「ECOモード」など実際に使用される方に省エネを意識させる機能を装備させています。

2008年に開催された洞爺湖サミットの「ゼロエミッションハウス」では、当社の環境配慮型PCのコンセプトモデルを展示しました。CPUの稼働率やディスプレイの輝度を抑える省電力モードにワンタッチで切り替え可能な「ECOボタン」、長寿命化を追求したニッケル水素電池のバッテリパックの搭載、バイオプラスチック筐体など当時の最先端の環境性能を組み込んだものでした。

洞爺湖サミットでは当時の最先端の技術を用いたPCを展示したのですが、そのとき採用した個々の要素は、全て現在販売している製品に適用されています。

省電力モードに切り替え可能な「ECOボタン」や難燃性バイオプラスチックなどは、今年（2010年）1月に発売したデスクトップPCにも採用しているように、現在ではすでに製品に組み込まれて販売されています。

特に、バイオプラスチックは「Nucycle™（ニューサイクル）」というブランドでPCへの適用を開始しましたが、このバイオプラスチックはとても高い植物率と難燃性を両立しているからこそ、PCへの適用が実現できました。

また、PCとは別の省エネへのアプローチとして「シンクライアント」があります。シンクライアントとは、PC本体でソフトウェアを動かすのではなく、サーバ側でソフトウェアを管理・運用するものです。つまり、重要なアプリケーションソフトやデータはPC側で保有しないディスクレスのクライアント（コンピュータ）のことであり、PC側では最小限の機能のみ搭載して、アプリケーションはネットワークでサーバにアクセスをして実行することとなります。これにより、サーバ側で効率化を図ることができ、トータルで省エネ化を実現することが可能です。従来のPCと比較して、200台導入した場合で計算すると年間の電力消費量を最大62％も削減するができます。

環境面だけではなく、セキュリティ対策という点においても、ハードディスクを持たないシンクライアントはメリットがあるといえます。

NECは国内の企業としては、環境への取り組みは比較的に早いほうではないかと思います。1970年代から環境の専門部署を設置し、活動を開始しております。

なぜこれほど早い時期から取り組みを始めたのかというと、当時社長であった小林宏治（※のちの名誉会長・相談役／「C＆C（Computer＆Communication）」の理念を提唱したことでも知られる）が米国に出張した際、公害問題が社会的に注目されている現場を目にして、日本でも将来的にそのような問題が発生するだろうという考えたことがきっかけです。

小林は日本に帰国後、すぐに環境担当役員を任命し、専門部署の設置を命じました。また、1973年には現在でいう環境の監査制度を整備し、監査を開始しています。

NECでは、早い時期からそのような環境への取り組みを行っていたという経緯があるのですが、当時は公害や災害を発生させないという活動が中心でした。

その後、環境マネジメント体制の構築など取り組みも継続的にレベルアップしてきた結果、現在では事業と一体となった活動として「環境経営」になったというわけです。

NECが考える「環境経営」には、3つの要素があります。まずは、自らの事業活動に伴って発生する直接的な環境負荷やリスクを継続的に低減し、事業活動を持続可能にしていくというものです。

続いては、お客様に提供する製品やサービスは、環境に配慮されたものでなければならないというものです。例えば製品であれば、設計段階から環境負荷の少ない部品の選定や使用段階の環境負荷の低減、さらに使用後の廃棄に至るライフサイクル全体において製品環境アセスメントを実施して作られています。

そして最後は、NECが提供するITソリューションが、お客様、さらには社会全体の環境負荷低減に貢献していくというもので、事業そのものが環境貢献になるということを表しています。

特に、最後のITソリューションの提供を通してお客様・社会の環境負荷低減に貢献するという考えは、IT企業として事業そのものが環境に貢献していることを表しているといえます。我々は、この考えを“IT、で、エコ”という言葉に込めて、2002年ごろから広告や展示会など様々な場でアピールしてきました。

この「環境経営」の考え方を基に、2003年3月に「NEC環境経営ビジョン2010」を策定しました。これは、長期の環境経営目標として策定したもので、「2010年度にCO2排出量を“実質ゼロ”にする」というものです。分かりやすく示すために、この目標を天秤の図で表して紹介しています。

天秤の左側は、NECが与える環境負荷を表しています。①はNECの生産活動やオフィス活動などの事業活動において排出するCO2の量を表し、②はNECが提供した製品をお客様が使用することで排出するCO2の量を表しています。つまり、天秤の左側は、NECという会社が存在し、事業を行うことで排出されるCO2の量だといえます。

一方、③の天秤の右側はITソリューションの提供を通じて、お客様、さらには社会全体のCO2排出削減に貢献した量を表しています。そして、2010年度に事業活動で排出したCO2を、事業活動を通じて、お客様や社会からのCO2排出削減に貢献した量で相殺し、トータルで“ゼロ”にするというのがビジョンの目標です。

この進捗状況ですが、2009年度が終了した段階で、左側が170万トン、右側が190万トンということで、ITソリューション提供の効果のほうが大きくなっています。つまり、1年前倒しでCO2排出量“実質ゼロ”を達成したことになります。

2009年は世界的な不況もあって、生産量が減少したという要因もあり、今後この天秤はまた左に傾くのではないかという声もいただきますが、NECグループの構造改革もあり、天秤の左側にある生産活動の約6割を占めるNECエレクトロニクス株式会社が、「ルネサス エレクトロニクス株式会社」として当社の連結から外れたことなどもあるので、今後逆転する可能性はまずないだろうと考えています。もちろん、これからも生産やオフィスで排出されるCO2の削減を進めていくのですが、ソリューションにおける貢献や提供するハード製品の省エネに関しては、社会におけるCO2の削減という意味でも強化していきたいですね。